＜　年金関連のお知らせ　＞

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社会保険労務士おおぎ事務所がご紹介する「年金」に関するイベント・情報等です。

    平成25年4月～9月までの年金額は、国民年金６万5541円、10月から

　 減額！モデル世帯の厚生年金は23万940円ー10月以降は22万8591円

　◆現在、支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置い

　  た(物価スライド特例措置)経緯から、特例的に本来よりも2.5%高い金

　  額で支払われています。

　◆平成24年11月に成立した法律により、特例水準2.5%は、平成25年

     度から27年度までの3年間で計画的に解消する。

　  25年10月(▲1.0%)、26年4月(▲1.0%)、27年4月(▲0.5%)。

   ◆特例水準での支給、年金額の改定率は、0.978で変わらず。

　  25年度の老齢基礎年金(年額)は、804,200円×0.978＝786,500円

　  月額：65,541円となります。

　                                          (年金実務　第2029号より一部抜粋)

  「気になる年金記録、再確認キャンペーン」開始！

　◆ねんきんネットによる未統合記録の検索可能◆

　年金記録問題解決にむけ、これまで年金機構は、「ねんきん特別便」な

　ど各種便の送付、紙台帳とコンピュータ記録の突き合わせなどの取り組

　みを実施してきたが、約5000万件の未統合記録のうち、いまだ約2200

　万件の持ち主不明記録が残っている。このキャンペーンにより、「も

　れ」や「誤り」など気になる記録について、国民の側から再確認して貰

　う取り組みを実施する。主な内容は、①年金記録の「もれ」、「誤り」

　が気になる方への確認の呼びかけ、②未統合記録の「ねんきんネット」

　による検索、③生活でお困りの高齢者の方を対象とした年金記録の発見

　サポートの３つである。

　                                          (年金実務　第2028号より一部抜粋)

  23年度の社会保険概況「第１号、任意加入を除き1900万人切る」！

　◆事業概況のポイント◆

　＜公的年金制度＞

　・加入者数は、平成23年度末現在で6,775万人となっており、前年度に

     比べ、51万人(0.7)減少している。

　・受給者数(延人数)は、平成23年度末現在で6,384万人(福祉年金受給

     者を含む)となっており、前年度末に比べ196万人(3.2%)増加してい

     る。また、年金総額は、平成23年度末現在で52兆2千億円となってい

     る。

　・重複のない公的年金の実受給者数は、3,867万人(福祉年金受給権者を

　　含む)であり、前年度末に比べ71万人(1.9%)増加している。

　＜厚生年金保険＞

　・被保険者数は、平成23年度末現在で3,451万人となっており、前年度

     末に比べ10万人(0.3%)増加している。平成23年度においては、標準

     報酬月額は減少したものの、標準賞与額が増加したため、一人当たり

     標準報酬額は増加している。

　・受給者数は、平成23年度末現在で3,048万人となっており、前年度末

     に比べ105万人(3.6%)増加している。また、老齢年金の平均年金月額

     は、15万2千円となっている。

    ＜国民年金＞

　・第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は、平成23年度末現在で

     1,904万人となっており、前年度末に比べ34万人(1.7%)減少してい

     る。

　・第3号被保険者数は、平成23年度末現在で978万人となっており、前

     年度末に比べ27万人(2.7%)減少している。

　・受給者数は、平成23年度末現在で2,912万人となっており、前年度末

     に比べ78万人(2.7%)増加している。また、老齢年金の平均年金月額

     は、5万5千円となっている。

　                                          (年金実務　第2027号より一部抜粋)

  １月末から「気になる年金記録、再確認キャンペーン」開始します！

　◆全国民へのアピール、再度の記録確認求める(日本年金機構)◆

　平成19年に表面化した年金記録問題は、平成25年度が4年間の記録問題

　集中処理期間の最終年度。最終局面に向けて、あらゆる計画が打たれる

　計画だが、これまで特別便など各種便、紙台帳との突き合わせなど様々

　な対策が打たれてきたが、約5000万件の未統合記録のうち、なお、解

　明を要する記録等が2200万件残っている。機構は、国民の側から心あ

　たりについて、申し出てもらう取り組みを１月末から、スタートさせる

　ことにした。その名は、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」

　                                          (年金実務　第2026号より一部抜粋)